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こんなふうに変わった 男女雇用機会均等法 4


  
こんなふうに変わった 男女雇用機会均等法

均等法」改正のポイント

********
【もくじ】
          0、10年ぶりの法改正
          1、男女差別を禁止する法律になった
          2、差別禁止対象項目の拡大が図られた
          3、「間接差別」という新しい考え方が加わった
イマ ココデス → 4、妊産婦の解雇無効・解雇以外の不利益取り扱いの禁止
          5、セクシュアルハラスメントに対する「措置」が義務化
          6、その他の改正点

********



4、妊産婦の解雇無効
  ・解雇以外の不利益取り扱いの禁止


 
1 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止

改正前の男女雇用機会均等法では、 「妊娠」・「出産」・「産休の取得」 を理由に、女性社員を 解雇してはいけない」 と決められていました。
それが今回の改正では次のように変わりました。

①理由の追加
2つの項目が追加されました。(下【図 解雇等の禁止】左欄参照)
②禁止事項の追加
不利益扱いの禁止が追加されました(下【図 解雇等の禁止】右欄参照)

【図 解雇等の禁止】   コレを理由にφ(.. )
禁止事項追加
コレすることは、(・ω・)/ 禁止!!デス

***

ここで、2つほど補足説明です。

その他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるもの
母性健康管理 ( 参照)を受けたこと
・労働基準法の母性保護措置を受けたこと
・妊娠又は出産に起因する能率低下又は労働不能が生じたこと…などです

その他不利益な取扱い
・雇止め 
・退職、契約内容変更の強要
・降格
・減給、賞与等の不利益な算定
・不利益な配置の変更
・派遣先が妊娠中の派遣社員の就業を拒むこと…などです

+++++++++++++++++++++++


2 妊産婦の解雇無効 

妊娠中の女性社員 や、 出産後一年を経過しない女性社員 を、その妊娠や出産・育児を理由に解雇(クビに)しても、それは 無効 とされることになりました。
解雇無効


***

「無効」 ということの意味
「無効」 というのは、「そもそもはじめから意味を成しておらず、何の効果もない」 という意味です。
この 「無効」 という扱いが新たに加わったことで、会社がいくら 「クビだ!」 と言っても、はじめから何の効果もない のですから、女性社員は、法律上いつでも復職することができるわけです。
それに、 「解雇した理由が、妊娠や出産ではない」 ということを、会社のほうが証明しなければいけない という点も大切です。

【「無効」という規定が ない場合 と ある場合】
<「無効」という規定がない場合>
(* ̄m ̄) クビ!    ( ゜゜;)

フムフム( ◎ェ◎) ヾ('o';) 私が妊娠したんでクビにしたんですよ。証拠はコレコレでぇ…




<「無効」という規定がある場合>
(;`m´) クビ! クビダァー!    ( ̄▽ ̄) 「無効」ダヨ~ン

(-з-)***…
フムフム( ◎ェ◎)  ヽ( ̄m ̄*) 妊娠したからクビにしたいわけじゃないんですよ・・・

***

ただし、事業主が妊娠や出産を理由に解雇したのではでないことを証明したときには、解雇が有効になる場合があります。

たとえば、
会社のお金を横領した。」 (゚ぺ∥)やばい、見つかった!
なんていうことが発覚した場合には、妊娠中の女性社員であっても解雇が有効とされる場合があると考えられます。

+++++++++++++++++++++++

 
3 母性健康管理措置

男女雇用機会均等法では、妊娠中または出産後の女性労働者に、母性健康管理の措置を講ずることを会社に義務として定めています。
「母性健康管理措置」というのは、ようするに、妊娠中の女性社員が定期健診にかよえるように、会社のほうで協力しなさいと言うことです。
   詳しくはコチラ   ↓ 
【参考】福島労働局 母性健康管理措置について

会社が、この義務をきちんと果たさない場合には、行政から是正指導が行われます。
しかし、こうした是正指導があっても会社がこれに従わず、母性健康管理措置をしない場合には、企業名が公表されることになりました

また、母性健康管理措置に関することで女性社員と会社との間でトラブルが起きてしまった場合、調停など個別紛争解決援助の申出を行うことができるようになりました

続き 【5、セクシュアルハラスメントに対する「措置」が義務化】へ移動



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派遣労働者への適用
↓ こちらから


+++++++++++++++++++++++

派遣労働者への適用
① 派遣先が、妊娠したことを理由に派遣社員の就業を理由に拒むこと は、今回禁止項目に加わった 「その他不利益な取扱い」 をすることになります。(厚生労働省「指針」より)
( 1 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止 参照)

② 3 母性健康管理措置については、派遣元(派遣社員さんが登録している派遣会社)はもちろん、実際に仕事をする派遣先の会社も、派遣社員さんに対して母性健康管理措置を行うことが義務となっています。
今回の改正で加わった、「企業名の公表」「調停など個別紛争解決援助の申出」も派遣元・派遣先ともに適用されます。
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2007⁄05⁄07 18:12 カテゴリー:改正 男女雇用機会均等法 comment(0) trackback(0)
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さぶかるQ

Author:さぶかるQ
東京都在住42歳。
社会保険労務士の資格を持っています。
働くことに関する基本的なルールを知れば、無用なトラブルが防げます。仕事に全力投球して社員も会社もいきいきハッピーライフを!


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