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「家族手当」について


社労士事務所で仕事をしていたときのことです。
就業規則の見直しの作業をお客様からうけたとき、
家族手当の支給要件について、もう少し工夫してみましょう。」
といった提案を、お客様にすることがありました。
意外と、オオザッパな要件を設定している会社があるんです。

細かなことまでは触れられませんが、「税法上の扶養親族等がいる場合に支給する。」といったものは、修正の提案をさせてもらいました。
そして、できれば年金をもらっているようなお年寄りを「家族手当」の支給対象にするよりは、社員の子供を対象にして、こちらに手厚く支給するよう提案していました。

家族手当」を支給するということは、会社にとって一つメリットがあるんです。
普通、社員の給与をカットする場合には、就業規則の改定したり、社員本人の同意を得たりと、面倒なことが多いのです。しかし、「家族手当」の場合は、こういった面倒な手続きをしなくても、支給要件に当てはまらなくなったときには支給額をカットできるのです。
それに社員の方にとっても、子供にお金のかかる時期に手当を多くもらえたほうが実利があると、 亭主さぶかるQ は考えました。

*** 
さて、これもよく見かけたことなのですが、

家族手当は、世帯主に支給する。」

というふうに、就業規則で決めている会社があるのです。

4月から施行されている、新しい 男女雇用機会均等法 。
今回の改正の目玉なのが、間接差別の禁止」という新しい考え方なのですが、そこで…。

日本では、住民票上で「世帯主」として登録されている人の多くが男性です。
ですから、改正された均等法の新しい考え方に照らして考えると、

家族手当は、世帯主に」という就業規則上の決まりは、間接的に女性を排除するものだ。」

という異議が、女性社員の側からだされることが、今後はありうるのではないかと思います。

「家族手当」については、労働局や労働基準監督署などの行政機関の取り締まり対象には当面ならないようですが、法律改正の際の 付帯決議 をみるかぎりでは、司法の場で 間接差別 に当たるかどうかの判断を争うことはできるようです。

【関連記事】・こんなふうに変わった 男女雇用機会均等法 3、「間接差別」という新しい考え方が加わった へ



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ジャンル:就職・お仕事 テーマ:働く女性
2007⁄05⁄06 23:10 カテゴリー:さぶかるQ の ひとり言 comment(0) trackback(0)
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さぶかるQ

Author:さぶかるQ
東京都在住42歳。
社会保険労務士の資格を持っています。
働くことに関する基本的なルールを知れば、無用なトラブルが防げます。仕事に全力投球して社員も会社もいきいきハッピーライフを!


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