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こんなふうに変わった 男女雇用機会均等法 3


  
こんなふうに変わった 男女雇用機会均等法

均等法」改正のポイント

********
【もくじ】
          0、10年ぶりの法改正
          1、男女差別を禁止する法律になった
          2、差別禁止対象項目の拡大が図られた
イマ ココデス → 3、「間接差別」という新しい考え方が加わった
          4、妊産婦の解雇無効・解雇以外の不利益取り扱いの禁止
          5、セクシュアルハラスメントに対する「措置」が義務化
          6、その他の改正点

********


3、「間接差別」という新しい考え方が
  加わった


間接差別」 は、今回の改正で新しく取り入れられた考え方です。
いわば、 今回の改正の 目玉!(◎o-) の一つです。


1 「間接差別」とは、どんな考え方?

つぎの、3つの要件をすべて満たしたときには、「間接差別」にあたると考えていいでしょう。

 : 男性、女性という性別に基づくものではなく、外見上は、性中立的な規定、基準、慣行等に基づいている。
 : しかし、 の規定、基準、慣行等を満たすことができる者の比率が男女で相当程度異なる。
 : 業務の性質からみて、の規定、基準、慣行等に従うことが業務上、あるいは雇用管理上、特に必要であるとは認められない。


ひらたく言えば、

表面上は (*^ー^)ノ 男女ともwellcome 平等に扱うよ  (

でも採用昇進条件を満たせる人のほとんどが、男性(^o^*) または 女性(^-^*) のどちらか一方でしかない。(

しかも、こういう条件をつけることが、仕事をする上で必ずしも必要じゃない。(

これでは、トオマワシナ言い方で、男はダメ(`ε´) とか (¬д¬)女はダメ と言っているのと同じこと。

こういうことを 間接差別 といって、これからは モロニ差別 しているのと、同じように取り締まりますよ! ということです。

+++++++++++++++++++++++


2 「間接差別」として定められているものは?

法律上、はっきり文章で 間接差別になりますよ 書いてあるのは、つぎの3つです。

【間接差別とされるもの】
① 労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とすること。
② コース別雇用管理における「総合職」の労働者の募集又は採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること。
③ 労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること。

①と②は、「募集や採用」にかかわることです。③は、「昇進」にかかわることです。

つまりこれは、「募集や採用」 または 「昇進」の決定の際に、①~③の条件をつけることが どうしても必要なんだというちゃんとした理由 がない場合には、それは 間接差別になる ということです。

***

【間接差別になると思われる例】
・一般事務職募集
採用条件…身長175cm以上の人に限る

この例では、表面上は女性を排除しているわけではありません。(
しかし「身長175cm以上」という条件を満たすことができるのは、ほとんど男性だけだと言っていいでしょう。()  女性では、シャラポワ や 大林素子さん でないと、合格できませんね。
しかも、一般事務の仕事で、この身長の要件が どうしても必要 なのかと言えば…「?」が100個くらい付きそうです。(

したがってこれは 「間接差別」 になるからダメ!・・・ということになるでしょう。

(; ̄ェ ̄)シャラポワ が、事務やっている会社なら、Qはそこに勤めてみたい気もしますが・・・。

+++++++++++++++++++++++


3 「間接差別」は、ほかにもある? 重要!

さて、法律上、はっきりと文章で 間接差別になりますよ 書いてあるのは、さきほど 2 であげた①~③ の3つでした。
しかし、「間接差別」 にあたるものは、実際問題、この3つしかないわけではありません。
そこで、次の文章を見てください。
二 間接差別は厚生労働省令で規定するもの以外にも存在しうるものであること、及び省令で規定する以外のものでも、 司法判断で間接差別法理により違法と判断される可能性がある ことを広く周知し、厚生労働省令の決定後においても、法律施行の五年後の見直しを待たずに、機動的に対象事項の追加、見直しを図ること。


これは、男女雇用機会均等法の改正を審議していた国会(衆議院)の付帯決議というものです。
どういうことかといいますと、

世の中には、もっといろんな 「間接差別」のカタチ っていうのがありそうだから…今回決まったものだけにしか 「間接差別」 を認めない…なんていうことじゃぁダメだよ。
法律上決まっている3つ以外のことでも、裁判所が、 これは 「間接差別」 だからダメだよ! と判断することだってありうるじゃないか。
まず、そういうことを国民のみんなに知らせるようにする。
そして、「5年後の見直し」の時まで、そのまんまで放って置くんじゃなくて、必要があったらどんどん変えていくよう、臨機応変にしないとね。

ということです。

さて参考として、この衆議院の付帯決議とは…
コレ → 付帯決議 クリックしていただくと見られます。

***

このような事情がありますから、今の時点で法律上決まっている 「間接差別」 というのは、あくまでも 「役所が、当面、取締りの対象にするもの」 といういうくらいに考えたほうがよいかもしれません。 
【関連記事】・「家族手当」について

続き 【4、妊産婦の解雇無効・解雇以外の不利益取り扱いの禁止】 へ移動



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2007⁄05⁄07 18:14 カテゴリー:改正 男女雇用機会均等法 comment(0) trackback(0)
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Author:さぶかるQ
東京都在住42歳。
社会保険労務士の資格を持っています。
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